2017年06月09日

2019年元日に改元する特例法成立

"天皇の退位等に関する皇室典範特例法"案は9日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていないが、平成29(2018)年12月31日末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、2019年元日に改元する日程が有力視されている。退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。政府は改元や新天皇即位に関する儀式、退位後の天皇を支える組織の新設など準備を本格化する。
採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党・各会派と無所属議員が賛成した。
特例法は施行日を成立から3年以内と規定。施行日を政令で定める際、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。
特例法は第1条で退位に至る事情を説明し、陛下が83歳と高齢になられ、公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。
譲位した天皇の活動を支える組織として「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。秋篠宮さまに「皇太子」の呼称は用いない。
天皇陛下は2016年8月8日、退位の意向がにじむおことばを公表した。政府は憲法4条が天皇の国政関与を禁じていることに配慮し、有識者会議を設けて議論を進め、陛下に限る特例法で対応することにした。民進党など野党は皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、衆参両院の正副議長のもとで「退位は例外的措置だが、将来の天皇の退位の先例となり得る」との国会見解をまとめ、与野党が歩み寄った。菅義偉官房長官も特例法の国会審議の中で「将来の先例になり得る」と答弁した。
歴史上は約半数の天皇が退位している。陛下の退位が実現すれば、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。明治時代に天皇が終身在位制になってからは初めてになる。9日の参院本会議では、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が7日の参院特別委員会で採択されたことが報告された。
posted by てらし at 13:12| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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