2011年01月20日

親より施設長の権限優先

親から虐待を受けた子供の親権のあり方を検討してきた厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の専門委員会は19日、児童養護施設などに入所中の子供について、親の親権を一部制限し、施設長の権限を優先させる制度の新設を柱とする報告書案をまとめた。厚労省は24日召集の通常国会で児童福祉法改正案を提出する方針。
現行の児童福祉法では、施設入所中の子供の親権について、施設長に子供の保護・監督や教育を行う「親権代行権」があると規定している。しかし、親の親権とどちらが優先されるか明確にされておらず、親が無理やり子供の返還を迫ったり、親権者の同意が必要な病気の治療を反対したりした場合、施設が対応できないケースがある。
子供の親権をめぐっては、法相の諮問機関、法制審議会の部会が昨年12月、親権を最大2年間停止できる制度の新設を盛り込んだ要綱案をとりまとめており、通常国会に民法改正案も提出される予定。
今回の報告書では、民法の親権停止には至らないものの、親が「不当な介入」を行った場合などで、親の親権行使を制限し、施設長が子供に必要な措置を取れるようにすることなどを要求。民法でカバーできない部分を、児童福祉法で補完できるようにした。
ただ、何を「不当な介入」とするかについては、議論が分かれている。
近年増加している軽度の知的障害を持つ被虐待児の就学先について、施設が細かい指導を受けられる特別支援学級がいいと判断しても、親が子供の障害を認めず、「特別支援学級には入れないで」と主張したケースがあった。問題に直面した都内の児童養護施設の施設長は「子供のためを考えた措置をしたいが、親の思いも理解できる。こうしたケースは判断が難しい」と話している。
部会では「施設長の意向が常に優先されると、親権者が施設入所の措置に同意しなくなるのでは」という意見も出た。厚労省はどのようなケースが親の不当介入にあたるかについても検討していくとしている。
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2011年01月15日

健康保険資格取得(喪失)証明書

他の健康保険をやめて神戸市の国民健康保険に加入する場合、加入していた健康保険の資格がいつ無くなったかを確認し、資格の重複や無資格の期間が生じないように、神戸市国民健康保険の資格取得日を設定します。このため、加入していた健康保険の保険者又は事業主の発行する資格喪失証明書が必要となります。
また、他の健康保険に加入して、神戸市の国民健康保険を脱退する場合、加入した健康保険の資格がいつからあるのかを確認し、資格の重複や無資格の期間が生じないように、神戸市国民健康保険の資格喪失日を設定します。このため、加入した健康保険の保険者又は事業主の発行する資格取得証明書が必要となります。
資格の取得と喪失双方に使える様、資格得喪証明書として1つの書式で提供しています。
事務の流れ
保険者(社会保険事務所または健康保険組合)または事業所で証明書を発行してもらってください。
保険者・事業主の皆様へ(お願い)
神戸市の国民健康保険に加入する、健康保険に加入していた方、もしくは健康保険に加入したため神戸市の国民健康保険を脱退する必要のある方から、資格得喪証明書の交付依頼がありましたら、このページに登録している様式に証明をお願いします。様式に記載されている事項がすべて記載されている場合は、任意の様式でも結構です。
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2010年10月27日

24時間訪問介護を定額で提供 厚労省が新制度の骨格案発表

厚生労働省は26日、平成24年度からの導入を目指す介護保険の「24時間地域巡回型訪問サービス」について、制度の骨格案を発表した。ヘルパーが定期的に自宅などを訪問するとともに、必要に応じて夜間でも30分以内に駆けつけるサービスを定額制の利用料で提供する。28日の社会保障審議会介護保険部会に報告する。
24時間地域巡回型サービスは一人暮らしや重度の要介護者でも自宅で介護サービスを受けられるようにすることが目的。厚労省は年末までに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
従来の訪問介護は、利用回数に応じて利用料を支払っていた。また、ヘルパーが行う自宅でのおむつ交換や水分補給などのサービスは、これまで1回の訪問での滞在時間が最低20分となっていたため回数も限られていた。
骨格案では定額制を導入することで利用者の負担軽減を図るとともに、訪問時間を短縮して定期的に複数回行えるようにする。事業所は全国に約1万カ所ある中学校区を想定し、1地域を単一の事業所が担当する方式を導入することを検討。これにより、各事業所の経営基盤安定化を図る。

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