2016年12月23日

今の国家公務員と地方公務員の区分は

特別職(とくべつしょく)は、日本の公務員制度においては、国家公務員および地方公務員の職のうち、法令等により一般職とは区別される職すべてをいう語である。特別職である職に就いている公務員は、法令上「特別職の職員」と呼ばれ、日本国籍でなければならない。採用選考(試験)によらず、選挙や委嘱などにより任じられる職種の公務員を指す。
指定職(していしょく)は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。
一般職(課長級まで)の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。日本の国家公務員及び地方公務員のうち、選挙や委嘱ではなく採用試験により任じられるもの。
特別職と特別公務員は全く別の存在で、これは法執行に携わり取締る警察官や検察官などの司法警察員のこと。
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2012年06月03日

旧憲法下における"無任所国務大臣"

かつて旧憲法下においては、内閣官制(明治22年勅令第135号)第10条は、「各省大臣ノ外特旨ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラル々コトアルヘシ」と規定しており、この規定によって無任所大臣が置かれていた。しかしここでいう「国務大臣」は正式な官名ではない。旧憲法における国務大臣とは各省大臣(内閣総理大臣を含む)の総称として使用されており、現憲法下で行われているような、まず国務大臣として任命され、その後に各省大臣を命ぜられるという形式ではなかった。そのため、この内閣官制第10条でいう「国務大臣トシテ」とは内閣構成員たる各省大臣と同等の立場とすることを意味しているのにとどまり、国務大臣という名称の官に任ずることを意味しているのではない。
従って、実際の発令においては、例えば枢密院議長の職にある者は枢密院議長たる本官の資格において「特ニ内閣ニ列セラル」との勅書が下されることにより、内閣の構成員(閣僚)となっていたのであって、「国務大臣ニ任ズ」という発令が行われていたのではない。このような発令により閣僚となった者については、内閣の崇班に列したとの意味合いから「班列(はんれつ)」と呼ばれる慣例になっていた。
別に本官をもたない者(いわゆる民間人)が班列とされた場合はなかったためこのような形式でも支障はなかったが、制度を厳格に規定することとなり、「内閣官制第十条ノ規定ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルル者ニ関スル件」(昭和15年勅令第843号)が制定され、1940年12月6日以降は「任国務大臣」との発令が行われるようになった。これにより班列と称することはなくなった。
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2011年05月08日

33歳フリーターvs.18歳新入社員、どちらが敬語を使うべき?

相手は正社員とはいえ、この間まで高校生だった子。年長のアルバイトには、なんとタメ口で話しているそうです。年齢も社会経験も上のフリーターなのに、雇用形態の違いだけで下手に出なければならないものなのか。さて、ここでお題です。
私が勤めている会社は雇用形態が同じなら年ではなく勤続年数だよ、
雇用形態が違ったら責任がとれる範囲でダメ口OKなのかな??

テフインキ
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