2013年10月05日

日本人が韓国の言いなりにならず、親韓派すら嫌韓になってきた。在日は失脚したのか

朝鮮日報日本語版 10月5日(土)12時0分配信で。
日本の大手全国紙の一つが3日付の社説で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が米国のヘーゲル国防長官に「歴史と領土問題で逆行する発言をする(日本の)指導者たちのせいで、(韓日間に)信頼を築くことができない」と発言したことを激しく非難した。
この新聞は朴大統領について「(韓日関係悪化の)責任が日本にあるという発言はあまりにも一方的過ぎる。米国の政府高官に伝えた言葉もお門違いだ」と主張した。
また従軍慰安婦問題について朴大統領が「日本は謝罪どころか侮辱している」という趣旨の発言を行ったことについても「完全な誤解」とした上で「朴大統領は反日ナショナリズムをあおっている」とする見方も示した。
良識を持って過去を直視し、隣国と共に未来を築こうとする日本国民であれば、これらの主張が虚構と錯覚に満ちていることをしっかりと理解しているはずだ。われわれが言いたいことは、日本の道端にいる極端な少数右翼ではなく、1000万人近い読者を持つ大手紙が、平気でこのような主張をするという現実に対して心から憂慮せざるを得ないということだ。
20−30年前まで日本では過去の過ちを直視し、その歴史認識の上で新たな未来を切り開こうとする良識ある人たちが大きな勢力を形成していた。
このような勢力や社会的背景があったからこそ、日本の侵略と植民地支配について謝罪した当時の村山首相、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野官房長官とその決定を下した宮沢首相のような政治家が出現できたのだ。
日本には「日本が独島(日本名:竹島)の領有権を主張する根拠は希薄」と主張する人たちもいた。そのような彼らが全く無知で粗暴な過激集団によるテロの脅威に対抗できたのも、良識ある人たちが積み上げてきた目に見えない堤防があったからだ。
ところがその堤防も今では過去に対する美化と回帰という泥水に押し流され崩壊してしまった。安倍首相のように「正義の概念はそれぞれの社会や国によって異なる」などと全く顔色も変えずに言ってのける政治家が、日本を牛耳る状況になってしまったのだ。
2011年の東日本巨大地震で悲惨な被害に見舞われた日本国民に対し、韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。当時、韓国では日本国民を刺激するような言葉を一言でも口にするだけで激しい非難を受けた。災害に苦しむ隣国を前にして、人間本来の心が外に現れ出たのだ。またそれと同時に両国の国民の心が互いに通じ合えば、過去を乗り越えて共に新たな時代を切り開くことができるという希望を持っていたことも事実だ。
ところが日本はその年にも例年と変わりなく、3月には歴史教科書を歪曲(わいきょく)する指針を作成し、8月には防衛白書の中で「竹島(韓国名:独島)は韓国が違法に占領している」と主張。また政治家たちは平気で靖国神社を参拝した。
政治家たちは「もうすでに謝罪したのに、何をまた謝罪しろと言うのか」などと反発を繰り返した。
今日本では何も恐れず良心の声を発信していた人たちの姿がほぼ見られなくなり、また彼らの中には逆に安倍首相を支える勢力になってしまったケースもある。韓国をはじめとする隣国はこのような日本の姿から、まだ100年も過ぎていない過去の歴史を思い起こし脅威を感じるのだ。しかし長い目で見れば、塩(新訳聖書のキリストの言葉「地の塩」)を失った日本、ブレーキが故障した政治家がつくり上げる日本は、日本国民を再び苦痛と悩みの中に追い込んでいくだろう。
忘却の波に押し流される日本の良識ある人たちは、今こそ立ち上がらねばならない。今一度立ち上がり、日本を強くて正しい国につくり上げる道を切り開かねばならない。日本の良心勢力が力を失ってしまえば、アジアと日本の未来はどちらも闇に包まれてしまうだろう。

また9月2日の東亜日報には
いつも利用している矢場に行ったが標的の位置が変わっていて、それも以前より当てるのが難しい奥まったところに移されていたら…。矢場に原状回復を要求しても、新しい標的は何か問題、と何も変えなかったら…。韓国を弓手、日本を標的とすれば、この頃の韓日関係がこうだ。当然、韓国は怒る。それで新しい標的でなく、以前、標的があった場所に向かってずっと弓を撃って不快感を表わしている。
そして1年が流れた。これまで私たちは安倍晋三総理の再登場と右翼指向指導者らの言動に韓日関係が揺らぐ原因を求めてきた。もちろんそれも正しい。ところが、最近、日本社会の底辺で変化が起きて以前の日本だけ考えてはいけない、という主張が登場してきた。韓国を刺激するのは明らかだが、標的を移動させる安倍総理だけを見ていてはいけないということだ。
底辺の変化とは何か。先月末、ソウルで開かれた韓日フォーラムでその答えの一端をのぞくことができた。このフォーラムには日本の政治家、学者、前職官僚、企業家、ジャーナリストなど35人が参加した。各分野の専門家である彼らの話と雰囲気に日本の変化を読んだ。
日本の変化の中で第一は日本国民が「謝罪疲労症候群」を感じ始めたという主張だ。謝罪を何度もしたのに時期がくればまた、謝罪しろと言うから疲れるということだ。この傾向は突然出てきたのではないが、この頃激しくなったという。親韓派日本人の中にもそのような人がいて、最近の日本の世論調査で韓国に否定的な見解を持った日本人が増加しているのもそのためという説明だ。にわかに理解し難いが、日本の政治家と一般国民を分けて対応しなければならない私たちにとって良くない変化だ。
二番目は‘法’に関する問題だ。韓国の裁判所や憲法裁判所が日本軍慰安婦、強制徴用者問題などで日本に不利な判決を下したことについて日本は(特にオピニオンリーダーらが)だいぶ憂慮していると主張する。
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2013年10月03日

そんな事より靖国は

安倍首相は2日、三重県伊勢市の伊勢神宮で20年に1度行われる式年遷宮の「遷御(せんぎょ)」の儀に参列した。
首相の参列は1929年の浜口雄幸首相以来で、戦後初めて。麻生副総理、下村文部科学相ら8閣僚も参列した。菅官房長官は2日の記者会見で「私人としての参列だと承知している。国の宗教的活動を禁じる政教分離の原則にも反するものではない」と説明した
posted by てらし at 19:39| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月20日

改正前の法律の効力

当分の間[とうぶんのあいだ]
不確定な期間を表し、暫定的な措置であるが、その措置が新たな立法措置で廃止・変更されない限り、いつまでも有効に存続すると解されている(昭24・4・6最高裁判決等)。趣旨としては、当面の臨時的措置を意味し、将来的にはその措置が改廃されることが予想されるものである。

新旧法令の適用関係の整理
罰則の規定が改正されれば、改正前の行為に対する罰則の適用をどうするかについての規定が必要となってきますし、税率が変われば、いつの時点の取引から新税率を適用すべきかなどについて定めを置くことが必要となってきます。消費税率の引上げに関連して、新聞や雑誌などで、「マイホームの建築をするなら今年の9月30日までに契約を」といった記事をよく見かけましたが、これは、来年4月から税率が引き上げられたとしても、今年の9月30日までに工事契約をすれば、引渡しが来年4月以降であっても3%の税率が適用されるとする経過措置があったためです。
たとえば新旧法令の適用関係を明確にするための、自動車の製作年月日などに応じた規定は、「審査事務規程」に「適用関係の整理」として規定しています。
posted by てらし at 07:30| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月09日

韓国がTPPに参入

大韓民国政府が米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する方針を固め、細部のスケジュールや効果に対する最終的な検討を行っているようだ。政府高官は8日、朝鮮日報に対し「TPP交渉への参加を前向きに検討している。(米国主導のTPPを警戒する)中華人民共和国にもすでにこうしたことを伝え、了承を求めた」と明らかにした。別の高官も「TPP交渉への参加は時間の問題にすぎない」と語った。政府内では、早ければ今月か来月にも韓国のTPP交渉参加を表明することを検討しているとされる。
拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP(国内総生産)を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米のFTAだとする見方もあるが、あくまで原加盟国(シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド)で発効している環太平洋戦略的経済連携協定の拡大 (Expansion) である。
米通商代表部(USTR)は、できるだけ年内に交渉合意することを目指しているが、7月に遅れて合流した日本のために、全体の交渉合意が来年上半期以降にずれ込む可能性が高い。韓国の国策シンクタンク関係者は「日本も農産物など開放レベルを調整すべき懸案が多く、米国が望むスケジュール通りに交渉が終わるのは困難だ」と述べた。
日本が遅れてTPP交渉に参加したことで、韓国も「交渉国」として最終列車に飛び乗る可能性が開かれた。TPP交渉国になるには、参加宣言から参加国の承認まで少なくとも90日かかる。韓国が9−10月に交渉参加を宣言しても、正式な交渉開始は来年初めになりそうだ。
東アジア地域包括的経済連携(ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい、en:Regional Comprehensive Economic Partnership, RCEP,アールセップ、域内包括的経済連携)は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想のライバルとしての性格が強いけど。。。
posted by てらし at 19:25| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月08日

東京での五輪開催

いつも柔和な表情を浮かべる東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長が、東京の五輪開催が決定すると、顔をくしゃくしゃにした。「この喜びを何年も、何年も、待っていた」と感無量の表情だった。
東京での五輪開催は1964年以来56年ぶりで、2度目の開催はアジアでは初めて。72年札幌、98年長野の冬季大会を含め日本では4度目の五輪開催となる。大会は20年7月24日から8月9日まで行われ、開会式は8万人収容に改築する予定の国立競技場で開催する。またパラリンピック大会の開催も決まり、20年8月25日から9月6日まで行われる。
開催都市はIOC委員による無記名投票で決定された。第1回目で東京は過半数に届かなかったものの、42票を集めて1位で突破。最下位を除外して第2回目の投票を行うところだったが、2位はスペインのマドリード、トルコのイスタンブールが26票で同数となったため異例の決戦投票を実施。ここでイスタンブールは49票を獲得し、45票のマドリードが脱落した。
すぐに東京とイスタンブールの2都市を選ぶ第2回投票が行われたが、東京の強さに変わりはなかった。東京は60票と1回目から大きな上積みがあり、イスタンブールは36票だった。
posted by てらし at 09:31| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする